※該当可能なICT学習の条件※

  （1）保護者と学校との間に十分な連携・協力関係が保たれていること。

  （2）IT等を活用した学習活動とは，ICT（インターネットや電子メール，テレビを使った通信システムなど）や郵送，ファクシミリなどを活用して提供される学習活動であること。

  （3）訪問等による対面指導が適切に行われることを前提とすること。対面指導は，当該児童生徒に対する学習支援や将来の自立に向けた支援などが定期的かつ継続的に行われるものであること。

  （4）学習活動は，当該児童生徒の学習の理解の程度を踏まえた計画的な学習プログラムであること。なお，学習活動を提供するのが民間事業者である場合には，〈平成15年5月16日付け文科初第255号通知「不登校への対応の在り方について」における⇒削除〉「民間施設についてのガイドライン（試案）」​（PDFファイル）を参考として，当該児童生徒にとって適切であるかどうか判断すること。（「学習活動を提供する」とは，教材等の作成者ではなく，当該児童生徒に対し学習活動を行わせる主体者を指す。）

  （5）校長は，当該児童生徒に対する対面指導や学習活動の状況等について，例えば，対面指導に当たっている者から定期的な報告を受けたり，学級担任等の教職員や保護者などを含めた連絡会を実施するなどして，その状況を十分に把握すること。

  （6）ICT等を活用した学習活動を出席扱いとするのは，基本的に当該不登校児童生徒が学校外の公的機関や民間施設において相談・指導を受けられないような場合に行う学習活動であること。なお，上記（3）のとおり，対面指導が適切に行われていることを前提とすること。

  （7）学習活動の成果を評価に反映する場合には，学校が把握した当該学習の計画や内容がその学校の教育課程に照らし適切と判断される場合であること。

​

​

「不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）」令和元年10月25日に伴い、不登校児童生徒が自宅においてIT等を活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出欠の取扱い等について（通知）平成17年7月6日が廃止されたことによる変更箇所は2点でした。（2020年3月追記）

①平成15年5月16日付け文科初第255号通知「不登校への対応の在り方について」における」の部分を削除
②IT表記をすべて「ICT」に変更